板橋区議会 2023-01-26 令和5年1月26日文教児童委員会－01月26日-01号
それが例えば郷土愛の育成につながると思いますし、定住促進、区で大きな柱として定住促進を掲げてますけども、そのあたりにつながってくるんじゃないかと思っています。特に未就学のところについて、対象者としなかった理由があれば教えてください。
それが例えば郷土愛の育成につながると思いますし、定住促進、区で大きな柱として定住促進を掲げてますけども、そのあたりにつながってくるんじゃないかと思っています。特に未就学のところについて、対象者としなかった理由があれば教えてください。
このような状況下で、小規模住宅用地に対する都市計画税を２分の１とする軽減措置は、都民の定住確保と地価高騰に伴う負担の緩和を目的として、昭和６３年度に創設されて以来、多くの小規模事業者と都民の生活を支えています。また、小規模非住宅用地に対する固定資産税及び都市計画税を２割減額する減免措置は、過重な負担の緩和や中小企業の支援を目的として、平成１４年度から実施されました。
高齢化が進行する当区において、若年層の定住策は重要な視点である一方、住宅の住み替えに関する相談や問合せは高齢者が圧倒的に多く、その対策が急務となっております。 現在、２３区の中で家賃水準が低い当区の現状から、若年者向けの家賃補助制度を設ける考えはございません。
その上で、現時点では、次期計画について、合計特殊出生率の低下が続く現状を踏まえ、出産前から、大学進学などを含め社会に巣立つまで切れ目なく子どもの成長を支援することで、子どもや定住者の増を図る施策や、ＳＤＧｓの観点から、二酸化炭素排出実質ゼロ達成のため、環境施策の充実を図っていくなどが大きな視点になると考えます。
これは、200平方メートル以下の住宅用地において、定住確保、負担の緩和の見地から、都市計画税について東京都独自の措置で昭和63年以降毎年実施されているものでございます。第２項は、小規模非住宅用地に対する固定資産税及び都市計画税を２割減額する減免措置の継続でございます。
１０年前につくられた板橋区基本計画が指し示す方向は正しいか、私の質問時間は限られているので、未来創造戦略の戦略Ⅰ、若い世代の定住化戦略に絞って質問させていただきます。 初めに、基礎データと当事者の声について伺います。まず初めに、板橋区基本計画の若者の定住化戦略は、どのような区民への意識調査やリサーチを基に策定されたかを伺います。
また、若い世代の定住化で重要なのは、子育てしやすい公園・環境の充実でした。このような結果を基にした住環境の充実が求められます。今後、板橋を子育てしやすいまちにするために、どのように取り組んでいくでしょうか。見解をお伺いいたします。 次に、公園をはじめとする公共空間の活用について伺います。
…………………………………………………１５３ 出席議員…………………………………………………………………………………………………１５４ 再開の宣告………………………………………………………………………………………………１５６ 区政一般質問（続き）…………………………………………………………………………………１５６ 南雲由子議員（一括質問） １．板橋区基本計画 戦略Ⅰ：若い世代の定住化戦略
◆長澤こうすけ 委員 これは、これまでも同様の請願が出てきているのですけれども、東京２３区という立地、そして、今、社会環境が本当に物価高騰、社会保障料の増額等、厳しい状況の中で、東京都民、足立区民の定住や活動を継続させる、活発化させるためには、この請願はしっかりとやっていかなくてはいけないと、私ども、これまで同様この件については賛成をしたいと思います。
いたばしNo.１実現プラン2025の中でも、本当にもうこの一番最初にＳＤＧｓということで取り上げられていて、それでまた１番目の項目の若い世代の定住化というところの項目の中にＤ＆Ｉの理解促進と女性の活躍推進とありまして、この中にしっかりと今回のものは入っていくもので、板橋区の施策にも反しないものだと思いますので、私は採択をさせていただきたいと思います。
一、北区は、子育てファミリー層の定住化を目指すとしていますが、昨今の経済状況やタワマン固有の課題についてどう捉え、どのようにファミリー層の定住化を促進していこうとしているのでしょうか、お聞きします。 二、住民説明の時期を含め、今後のスケジュールについてもお聞きいたします。
その都市問題会議では、交流人口でも定住人口でもない関係人口の創出、あるいは地域資源の発見をして、それを活用していく。あるいは交流参加の機会を創出していく。そういったものを通した働き方の提供、そういった様々なテーマ、議論、報告が行われておりました。基調講演では、民間主導の地域創生の重要性に対して、ジャパネットホールディングスの髙田旭人社長が講演をされておりました。
転入者を増やすためには、これらの強みを生かしながら、板橋区に誇りを感じていただけるようなまちづくりを進めていく必要があると考えておりまして、特に若い世代をターゲットに、訪れたくなる施策を展開し、そこから住みたい、住みやすいと感じていただき、子育て世代の定住化へつなげていくブランド戦略を展開しているところであります。
そのことで出生数の減少に歯止めをかけるとともに、子育て世帯の定住、転入を呼び込むことにより少子化の進行は食い止めていきたいと考えてございます。
その上で、区民意識意向調査も昨年度実施しましたけれども、定住意向であったり、愛着・誇りを高めて子育てしやすい環境というのをつくっていくという意味で、この絵本のまちというのは、象徴的な取組としてブランド戦略の柱でやっていこうということで計画しているものでございます。
若い世代の定住化を促し、活力ある高島平地域への再生を実現するため、ヒアリングの結果を踏まえて、高島平駅前での交流核の機能強化につながる取組を具体化していきたいと考えています。 続いて、高層マンションにおける水害対策に関連いたしまして、居住者の避難についてのご質問であります。
それと同時に、空き家を活用できる資産として、価値のある不動産という視点から掘り起こし、官民一体となって地域コミュニティーや、これからのまちづくり、若者世代の定住化につなげる試みなどで、前向きに利活用できる仕組みを積極的に考えていただきたいと思っております。
他方、この九十二万という多くの区民が住む世田谷区の財源の持続的な確保も含めた議論をしっかりしながら、世田谷区らしい攻めの子ども・子育て支援策を実施し、その効果によって出生数が増加に転じたり、あるいは子育て世代の定住、他地域からの転入の増加につなげてまいりたいと思います。 ◎和田 保育部長 私からは、子育て政策について二点御答弁いたします。
ここでは考え方として、少子・高齢社会の進展、晩婚化や晩産化の進行、未婚割合の上昇、住居費などの複合的な要因による推移を予想しつつ、その一方で、区が子ども・子育て支援を充実していく施策展開と効果により、出生数が増加へと転じることや子育て世帯の定住や転入も期待できること、さらには、世田谷版ネウボラをさらに深化させ、子育て支援につながるための場や機会を充実させることが急務となっていること、そして、年少人口
全児童・生徒を対象とした学校給食の無償化につきましては、少子化や過疎化、子どもの貧困問題を背景に、子育て支援や定住しやすい環境づくりなど、地方の町村を中心に広がっていることは、教育委員会としても認識してございます。 一方で、学校給食の無償化を実施した場合、就学援助における給食費の支給分を含めて、毎年継続して多額の経費が必要となってございます。